I 直接投資(国際比較統計)

直接投資統計に使用しているIMFの「国際収支統計(Balance of Payments)」の集計方法が、国際収支マニュアル第5版(BPM5:Balance of Payments manual 5th edition)から国際収支マニュアル第6版(BPM6:Balance of Payments manual 6th edition)に変更された。

第5版から第6版への切り替えにあたり、例えば直接投資が「対外・対内」から「資産・負債」という概念に変更されるなど、大小さまざまな変更がある。こうした変更点についてはIMFのウェブサイト(PDFファイル:FAQs on Conversion from BPM5 to BPM6, BPM5 to BPM6 Conversion matrix)を参照いただきたい。

※国際収支統計の定義、計上方法等については、日本銀行のウェブサイトに「国際収支統計の解説」 が掲載されている。

     
  I-001
(2017/3/23更新)

2015年における各国の直接投資額(資産)のうち、比較可能な130カ国の合計額は前年に比べ、44.3%と大幅に増加した。国別では1位はルクセンブルク、次いで米国、中国、アイルランドの順。日本は2014年から4.0%減の6位であった。

   
  I-002
(2017/3/23更新)

2015年における各国の直接投資額(負債)のうち、比較可能な152カ国の合計額は前年から37.3%の増加であった。国別では、ルクセンブルク、米国、中国、アイルランドの順である。日本は2014年の184億ドルから2015年は▲4200万ドルとマイナスとなった。

 
  I-003
(2017/3/23更新)
直接投資の資産と負債の比率(資産÷負債)を見ると、韓国、台湾、日本は資産が負債を大きく上回る(日本の2015年は負債がマイナスであったため計算不可)。一方、ベトナムやインドは負債が資産を上回る。中国も負債が資産を上回っているが、資産が年々増加するのに伴い、比率も上昇している。
 
  I-004
(2017/3/23更新)
資産および負債をそれぞれ対GDP比で見ると、日本では2010年時点で資産がGDP比で1.4%、負債が0.13%であった。2010年以降は資産・負債ともに対GDP比は上昇傾向にある(2015年の負債はマイナスであったため計算不可。)
 
  I-005-1
(2017/3/23更新)
2015年における各国の直接投資収益(支払額)は、比較可能な144カ国でみると前年に比べ17.0%の減少である。支払額が最大の国はオランダで1701億9600万ドル(前年比30.0%減)である。日本は第16位の225億1900万ドル、前年から9.4%の減少であった。
 
  I-005-2
(2017/3/23更新)
2015年における各国の直接投資収益(受取額)は、比較可能な113カ国でみると前年に比べ14.1%減少している。1位の米国は4324億ドル(前年比9.6%減)である。日本は第7位の895億ドル、前年比9.1%減であった。
 
  I-006
(2017/3/23更新)

2015年の対外直接投資残高を合計すると、25兆449億ドルで、前年に比べ1.5%増であった。1位の米国が5兆9827億ドル、ドイツが1兆8124億ドル、英国が1兆5381億ドルであった。日本は1兆2265億ドルで第6位である。 

  I-007
(2017/3/23更新)
2015年の対内直接投資残高を合計すると、24兆9832億ドルで、前年から1.8%の増加であった。1兆ドルを超えるのは米国、香港、英国、中国、ドイツの5カ国。中国への投資額は前年比12.5%増と増加が続いている。
  I-008
(2017/3/23更新)
対外直接投資残高を分母にして、分子を投資収益(受取)で割ったものを投資収益比率とすると、対外直接投資残高の最も多い米国は投資収益比率も比較的高い。しかし、収益比率自体は徐々に低下している。
  I-009
(2017/3/23更新)

対内直接投資残高を分母にして、分子を投資収益(支払)で割ったものを投資収益比率とすると、2015年の対内直接投資残高が大きい上位20カ国では、オランダ(24.1%)、アイルランド(14.9%)の収益率が高い。

  I-010-1
(2017/3/23更新)
2015年における各国の第一次所得収支(支払額)は比較可能な153カ国では2014年から9.3%の減少であった。1位の米国は6005億ドルで前年から0.5%の増加であった。日本は14位の713億ドルで前年比0.3%の減少であった。
 
  I-010-2
(2017/3/23更新)
2015年における各国の第一次所得収支(受取額)は比較可能な153カ国でみると前年に比べ10.5%減少している。1位の米国は7829億ドルで前年比4.7%減、3位の日本は2419億ドルで前年比5.1%減であった。
 
 
  I-010-3
(2017/3/23更新)
2015年における各国の第一次所得収支(収支尻)を見ると、流入超過の上位は米国、日本、ドイツの順、流出超過ではアイルランド、中国、ブラジルの順であった。前年と比べると米国は416億ドル、中国は586億ドルとそれぞれ大きく減少している。
 
 
  I-011
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2000年の対内、対外直接投資マトリックス。
  I-012
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2005年の対内、対外直接投資マトリックス。
  I-013
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2000年の対内、対外直接投資残高マトリックス。
  I-014
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2003年の対内、対外直接投資残高マトリックス。
  I-020
(2017/3/23更新)
2015年における各国の金融収支(収支尻)は、153カ国が比較可能である。流出超過の国は1位ドイツ(2496億ドル)、2位日本(1748億ドル)、3位中国(1426億ドル)の順であった。一方、流入超過は米国(▲1952億ドル)、英国(▲1031億ドル)、サウジアラビア(▲725億ドル)の順であった。
  I-021-1
(2017/3/23更新)
2015年における各国の証券投資(収支尻)のうち、流出超過は1位ドイツ(2203億ドル)、2位日本(1326億ドル)、3位香港(1252億ドル)と続く。一方、流入超過は1位が英国(▲4151億ドル)、2位ルクセンブルク(▲1840億ドル)、3位アイルランド(▲1339億ドル)であった。
  I-021-2
(2017/3/23更新)

2015年における各国の証券投資(負債)は、比較可能な130カ国でみると前年に比べ37.0%の減少であった。1位のルクセンブルクは4879億ドルで前年比9.2%増であった。

  I-021-3
(2017/3/23更新)

2015年における各国の証券投資(資産)は、1位が日本(3054億ドル)、2位ルクセンブルク(3038億ドル)、3位米国(1539億ドル)の順であった。日本は前年と比べ161.7%と大幅な増加であった。

  I-022-1
(2017/3/23更新)
2015年における各国の個人間送金(支払)は、比較可能な125カ国でみると前年に比べ5.7%減少している。1位の米国は433億ドルで前年比3.6%の増加である。
  I-022-2
(2017/3/23更新)
2015年における各国の個人間送金(受取)は、比較可能な126カ国でみると前年に比べ0.1%減少している。1位のインドは652億ドルで前年と比べ2.4%減少した。