ITIコラム

2019年9月4日

 

日韓関係ねじれの構造

宇佐美 喜昭
(一財)国際貿易投資研究所
客員研究員

 

徴用工判決や兵器開発に転用できる製品の輸出管理をめぐり、日韓関係は国交締結以来最悪の関係といわれるまで捻じれた。文在寅政権の国際法無視や北朝鮮制裁破り疑惑については、武藤正敏・元駐韓大使や古川勝久・元国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員をはじめ有識者による批評が多々あるが、朝鮮半島専門家なら周知の深層に触れている有識者は少ない。このためあたかも文在寅政権の対日政策が日韓関係悪化の原因とする短絡的な見方が広まっていることを危惧している。問題の根はもっと深い。

情緒優先の先駆け「世界化」

民間出身の大統領として1993年に当選した金泳三(任期1994年~1998年)は「歴史の立て直し」を主張し、民族の自尊心の高揚を図った。そのスローガンのひとつに「セゲファ(世界化)」がある。

日本のメディアは世界化を国際化と勘違いし、韓国が国際基準を積極的に取り入れ、国際社会でまっとうな義務と責任を果たしていくものだと解釈していた。だが実際の世界化の意味は、韓国が国力をつければ、韓国の基準を世界に通用させていけるという唯我独尊的なものだった。

この政策の下、財閥は身の丈にあわない投資に走り、暫くは好景気が続いた。市民は国力が増していると錯覚して増長した。一方で、聖水大橋崩落や三豊百貨店崩壊といった手抜き工事による惨事もこの政権時に起きた。

結局、政権末期には外貨流動性不足によりIMFに救済を求めることとなり、市民の増長は霧散したが、IMF融資を返済して経済が復活するとともに、世界化意識が復活した。

最たるケースは、「OINK」という言葉に象徴される。ある米国のファンドがIMF管理下で買収した銀行を別の外資に転売しようとするにあたり、韓国政府は、当時の買収額が不当に安かったとして売却許可を出さなかった。OINKはこの事案に関係した米国人が創ったとされる造語で、「Only in Korea」の略である。ようは、「韓国でしかありえない」(なんという国だ、呆れた)である。

韓国では、日本の統治を殆ど経験せず海外で暮らしていた李承晩が大統領に就くと、日本統治下で育った市民を徹底的に弾圧し、日本時代に培われた法治文化を破壊し儒教思想に戻してしまった。李承晩時代の12年間の投獄者数が日本統治時代の36年間より多いと言われるのは、その端的な例だ。多くは政権に異を唱えたというより、むしろ政権の意に沿わない存在という理由で投獄され、いわれもなく殺戮された。そこに法治という概念はなかった。李承晩は両班(貴族)の出身だ。両班は、日本治下で廃止され、特権を喪失し、かつて虐げていた非両班から仕返しも受けた。その報復という側面もあったかもしれない。

久しぶりの非軍人出身による金泳三政権は「世界化」というスローガンにより、理念や規範よりも自己中心を優先する社会を作り出した。世界化のスローガンこそ引き継がれなかったものの、世界化の唯我独尊意識はその後の政権にも引き継がれ、市民だけでなく、司法や政府機構にも身勝手な情緒優先の風潮を生み出した。

その流れを汲むのが現在の文在寅政権であり、その統治機構であり、支持する市民といえる。国際規範との整合性に悩んだ朴槿恵政権と異なり、あっさりと協定や国家間の約束事を無視し、そのことに葛藤する様子もない。支えているのは、進歩派と称される法曹関係者(経験者を含む)と世界化意識を肯定する社会の中で教育を受けてきた若者達だ。

ただし、韓国内では通用しても国際規範とは全く相いれないことは明白だ。韓国は家庭教育も義務教育も含め、あらゆる「世界化」意識を放棄しなければ世界からのけ者になるだろう。すでに世界はそれに気付いている。教育による刷り込みに起因している以上、教育そのものを根本的に改める必要がある。これは、たやすいことではない。少なくとも向こう50年は、韓国は国際規範からの乖離を解消できないだろう。米国のように圧倒的な軍事力で世界を意のままにできるようになれるのであれば別だが。

台湾でも戦後は中国国民党が強権政治を敷いた。2・28事件では多くの知識階級が不当に死に追いやられた。その後も白色テロと呼ばれる政権による反体制派、民主派に対する非合法な弾圧が続いた。しかしながら、中国国民党は日本統治下で育った有識者とその考え方を一掃はせず、党員として受け容れ適材適所で重用した。その結果、最終的には欧米と価値観を共有する民主化をなし得た。この点で、韓国は異質である。

朝鮮儒教における長幼の序

世界化を理解するためには、朝鮮儒教について知る必要がある。仏教を国教とした高麗に代わり、李氏朝鮮は朱子学者中心の政治体制を整えた。これは建国の功臣の多くが朱子学の信奉者だったことによる。李朝時代の朱子学は自らを正当化して詭弁的、極論的な空論で論争を繰り広げ反対者の影響力を殺ごうとする傾向があった。このため李朝の歴史は党争に明け暮れた。社会的には人の上下に厳しい差別をつけ、商工業の著しい停滞を招いた。

平等がないという思想は現在も社会に広く影響している。例え同級生であっても、生年月日で序列が決められ、同日であった場合は生まれた時間で序列が決められる。上位者は絶対であり、下位の者が上位の者に対する敬意を失すると、容易に喧嘩となる。

このため多くの弊害も生む。人の命を預かる仕事でも同様だ。2015年4月14日にアシアナ航空162便が広島空港への着陸に失敗した理由は、副操縦士が機長に着陸やり直しを進言できなかったからとされる。2016年12月2日の仁川空港で離陸準備中だったアシアナ航空機で起きた副操縦士2人の乱闘も、長幼の序への意識の強さが発端となった。

もう一つ、朝鮮儒教を理解するキーワードに、「小中華思想」がある。高麗は仏教国であり、モンゴル系の元王朝に屈してからは徹底的に阿(おもね)いた。元に人質に出され帰国し即位した第25代国王から第31代国王まで全て、元朝から降嫁したモンゴル人の妃が付きその息子が王位を継いだ。従って、元に服属した後の高麗王室はモンゴル人の傍流貴族に他ならない。これに対し李朝は女真系の清が中国統治を始めると、面従腹背で密かに明の暦を奉じ、中華の正統な後継者であると勝手に自負した。

華夷秩序では日本が上座

韓国の歴史学会は否定しているが、中国の漢に関する記録によると、朝鮮半島の北部は漢四郡が置かれ漢帝国が直轄支配していた。時代が降り三国時代(魏、蜀、呉)についての歴史書「三国志」では、漢四郡の流れを汲む帯方郡を通じて邪馬台国が魏に朝貢していることが記述されている。三国志では、倭が、もとは百余国あり、30カ国が朝貢し、うち朝鮮半島にも倭の国があったことを記している。

5世紀に建てられた高句麗の好太王碑によると、新羅、百済を従えた倭が高句麗と戦い敗れた様が記録されている。1884年に作成された好太王の碑文の拓本(酒匂本)については、戦後、倭の朝鮮半島への影響力があったことを快く受け入れられない韓国の学者から、拓本を持ち帰った帝国陸軍の酒匂大尉による改竄説が唱えられた。この改竄説はその後、1881年に作成された清による拓本との比定により、否定されている。

また、同じ5世紀の中国・宋の時代を記した宋書には、宋が倭王に対して「使持節都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事安東大将軍倭王」という称号を与えていることが記述されており、朝鮮半島における倭の影響力の強さがうかがわれる。

8世紀、藤原清河を大使とする遣唐使節は、賀正の席次が新羅の使節の方が上席だったことについて新羅が大和朝廷への朝貢国だと抗議し、唐は席次を入れ替えた。

大和朝廷は遣唐使を廃止し、華夷秩序から離脱した。日本にとっては中国歴代王朝と対等な関係となったことを意味するが、華夷秩序に組み込まれている国にとっては、化外の地(中華帝国の統治対象でない蛮族の地)を意味する。

さらにこじれるのは、足利幕府の貿易政策だ。すでに将軍職を退いていた足利義満は、南北朝の争いによる幕府財政の立て直しのため、博多商人を通じて倭寇取り締まりを付託してきた李氏朝鮮との貿易を取り仕切った。名目上は朝貢貿易の形式をとり、滞在使節の経費は朝鮮側が負担するため日本に大きな利があったが、明の皇帝から日本国王の称号も受けた足利義満が朝鮮に朝貢したことには、朝廷からも批判があった。

加えて朝鮮は、倭寇の母体とみなされた九州や瀬戸内の水軍を抑えてもらうべく、大内氏など他の有力者にも朝貢貿易の権利を与えた。ただ、真使の印となる印章の融通や偽造などで、偽使も乱立した。偽使は真使を騙る上で親書のでっちあげも行ったため、少なからず両国の通交に混乱を生じた。偽使による偽書の中には、現在の韓国が対馬の領有権を主張する根拠とされるものもある。結局、朝貢貿易は豊臣秀吉の朝鮮出兵で終了する。

なお、倭寇について若干触れると、朝鮮半島では内陸深くまで進攻していることが記録されている。主目的は略奪ではなく、元寇時の高麗軍により拉致された同郷の人々の消息を追い、奪還を目指していたという見方が韓国内でも出ている。

第二次世界大戦を経た戦後、日本の歴史学者の間では、日本は朝鮮半島を通じて先進文化を受け容れることで発展したとする説が有力となった。いわゆる朝鮮兄貴論である。農業も土木も先進的な知識も「全て」朝鮮半島を経て伝来したという前提で歴史を解釈する風潮が強まったが、これは後に史実や科学的根拠に基づいていないとして否定される。

実際のところ、朝鮮半島は新羅による統一以降、経済的に停滞した。そして長年に渡り、朝鮮半島から九州、中国地方に数々の来寇があり、多くの難民が日本に来た。これらの記録は、当時、日本の方が経済的に安定していた証左である。大和朝廷は、天帝は徳をもって頼ってきた民に対応するという中華帝国に準じた考え方に則り、多くの帰順者を受け容れ東海や関東に入植させた。当時の日本では、朝鮮半島を兄貴分とする考えはなかった。

一方で、兄貴論は1990年以降、日韓関係険悪化に対する米国からの和解圧力や、自社連立、金泳三政権や韓国・朝鮮文化に対する誤った認識などを背景に、日本の政界や言論界で取りあげられるようになった。橋本総理が金泳三大統領を「ヒョンニム(お兄様)」と呼んでへりくだったことを記憶している人もいるだろう。この兄貴論は、韓国の増長につながった。中華を継ぎ日本より上位にある正統・正義の国家である以上、日本は絶対服従するべき、これが韓国で無意識に蔓延している考え方である。その正統・正義の国家が日本に併合された時代は、歴史から抹消しなければならないこととイメージされている。

20世紀末以降、日本メディアは韓国を露出させることで韓流ブームをつくった。幅広い分野で交流が進められる一方、交流が進めは進むほど、異文化理解の上で越え難い壁にぶつかることとなる。例えば日本は韓国側の歴史への固執に辟易し、韓国は日本の経済的、或いは行儀振る舞い等の先進性が気に入らないところとなる。

契機となった2002年

筆者は、金泳三政権時の韓国に駐在経験があり、帰任後も日本のメディアから多くの取材を受けた。金大中政権の誕生による北朝鮮との宥和やワールドカップの共催を背景として韓流ブームを演出するメディアに対して、「韓国を知れば知るほど、日本人は韓国嫌いになる」とコメントし、今日を予測していた。

世界的な嫌韓のきっかけの一つは、まちがいなく2002年のFIFA主催ワールドカップだろう。審判による数々の不可解な判定の末4位となった韓国に対し、欧州のサッカー選手からは「ワールドカップを開催してはいけない国」などといった批判も起きた。審判買収疑惑は今でも、韓国を除く世界中のサッカーファンの間で語り草となっている。疑惑の審判がFIFAで問題にされることがなかったことがかえって、これまで韓国を知らなかった人々に韓国への不可解な想いを抱かせた。

2009年、ワールド・ベースボール・クラシックの本選で、日本戦勝利後にマウンドに太極旗を立てた行動は、世界の野球ファンに韓国の異様性を知らしめた。2012年のロンドン五輪のフェンシングで判定を不服とした韓国人選手が1時間以上も座り込み抗議をし、決勝戦を遅らせたことも世界中を驚かせた。

ネット社会の発展も嫌韓を広めた。韓国の情報が簡単に手に入るようになったことで、いわゆる韓国畑でない人の中からも韓国事情に精通する人が出てきた。中でも日本で嫌韓に火が点いたのは、李明博大統領の竹島上陸だろう。これをきっかけに、韓国側に正統な領有権根拠も正義性も無いことが、日本では広く知られることとなった。

ネットの匿名性により真実・虚偽ごちゃまぜで育まれた嫌韓だが、今や日韓関係に関する韓国の発信に対しては、一つ一つの事実関係を検証して実名で反論するといった形に成熟しつつある。感情ではなく、根拠に基づく理性的な嫌悪感が現在の嫌韓の王道である。

「親日残滓清算」が孕む大矛盾

金泳三政権は、日本が朝鮮半島の「気脈」を封じるため、各地に鉄の杭、いわゆる「呪いの杭」を打ったとして公費でこの杭を抜く活動を行った。この杭は三角点測量のため打たれたものに過ぎないが、「呪いの杭」は反日スローガンとして使われた。

文在寅大統領が進める政策のスローガンは過去の積弊の清算である。2019年3月1日の三・一独立運動を記念した式典で、文在寅大統領は日本に関連し次のように述べた。

「親日残滓の清算」とは、親日は反省すべき、独立運動は礼遇を受けるべきという最も単純な価値を立て直すことだ。

ここでいう親日は、いわゆる親日家ではなく、日本統治以外の時代も含む様々な日本の痕跡を指す。史実を知らない文在寅大統領とその側近は、ここであらゆる矛盾を抱えた。

例えば、漢諺(漢字ハングル)交じり文や新聞の発刊は、近代化の教えを請うた朝鮮の外交使節に福沢諭吉が提案したものだ。小学校から大学院に至る学制も基本的には日本時代を継承している。韓国では小学校は未だに国民学校と呼称されている。韓国の鉄道、通信、電気、上下水道、金融システム、その他諸々の社会インフラも日本由来だ。キムチの唐辛子も冷麺に使うサツマイモも日本経由でもたらされた。馬鹿げて見えるが、最終的には、これらも全て無くさないと(歴史を書き換えないと)気が済まないというのが親日残滓清算を駆り立てる心情だ。

つまり、韓国政府は19世紀に立ち戻り思考停止した。これが現政権の実態だ。

根拠がない正統・正義思想は徹底的に糺すべき

日本政府が2019年7月に表明した、安全保障上の懸念から韓国を優遇国から除外するという措置は、韓国の貿易政策上の安全保障問題の危うさを根拠としている。真っ当な国であれば、政策の点検と必要な見直しを行い、管理を強化するところだが、日本政府からの照会を無視した文在寅政権の対応は開き直りであり、事実関係を嘘で糊塗したものであり、信頼関係を壊すものであった。まさに、19世紀の李朝における外交を彷彿とさせる。

在韓日本大使館に伝わる話がある。ソウルである外交官が運転する自動車がバスにぶつけられた。保険の適用を目指すバス会社は警察の伝手を使い、被害者と加害者を入れ替えた調書を手に入れた。外交官がクレームをつけると、今度は保険金支払い後に調書が破棄され、事故そのものが無かったことにされた。

日本の閣議決定を踏まえた文在寅大統領の談話には、為政者が外交で使うには異例の卑語、賊反荷杖(賊が盗人猛々しい)という文言があったが、ここにも朝鮮朱子学特有の被害者と加害者のすり替えが特徴的に表れている。

国際法にもとる徴用工問題の蒸し返しの被害者は日本企業であり、盗人猛々しいのは韓国政府であることを忘れてはならない。また、優遇国からの削除の必要性は、徴用工問題とは全く関係ないことも明確にしておかなければならない。なお、賊反荷杖の和訳については、後日、異論が出ているが、賊が逆ギレし杖を振り上げることを意味しており、当初通り、共同通信の翻訳が正しい。

韓国の反日は、根拠ない正統・正義思想に依拠している。史実ではなく「(妄想としての)あるべき歴史」に糺さなければならないという歪んだ心理が支えている。韓国では「恨」と表現されるが、現在の恨は、単なる、ひがみ、妬みの類だ。

韓国で国自慢として語られることの一つに、日本は2000年、中国は4000年に対し、韓国は5000年の歴史があるというものがある。檀君による建国話に拠るこの話は、神話ではなく13世紀に書かれた三国遺事に初出する創作であることが知られている。話の構成は、扶余の神話にツングース系の獣祖神話をつなぎあわせたものだ。ところが韓国政府は、半獣人である檀君を建国の祖とする物語を、創作話ではなく「史実」として教えるよう指導している。この「中国より長い歴史」が根拠ない兄貴論をさらに増長させている。

なお、中国より長い歴史という設定は当時の時代背景がある。高麗は中国王朝となった元に圧迫されていた。元への対抗を鼓舞するため、三国遺事の作者である高麗の僧、一然が、中国より長い歴史があるという設定にしたとされる。

筆者はある折、この建国5000年話を韓国の方から切り出されたことがある。すかさず、青森県に三内丸山古墳という7000年前の遺跡があることを伝えると、「日本はまた歴史を捏造するのか」と返され、現実を直視できない人との交渉の無意味さを痛切に感じた。

実は歴史の捏造は朝鮮半島のお家芸である。例えば権力闘争に敗れて廃位された王は、最初から王位につかなかったことにされている。現在の日本には無い文化といえる。

ではどうしたら日韓関係は改善されるだろうか。ひとつには根拠のない正統・正義思想を徹底的に糺す必要がある。檀君の物語は創作と認めさせることも必要だろう。

ふたつめには世界化意識の放棄を迫る必要がある。三つ目には、史実、事実、現実に目を背けない教育を広める必要がある。そのために朝鮮半島以外の全ての国々が徹底的に圧力をかけていけば、50年ぐらいたてば少しは変わるかもしれない。ただ、この点、筆者は心もとない。なんせ「5,000年もかかってこの程度の国」(ある日本の商社の元駐在員の評)なのだから。

すでに韓国の歪んだ感情や行動は日本にだけ向けられているのではない。韓国では、2019年7月26日にユベントスを招いて行ったサッカーの親善試合で、コンディション不良でピッチに立たなかったC.ロナウド選手をめぐり、2,000人が集団訴訟を起こすという異様な粘着性を見せている。表向きは契約違反を問うているが、実態は軽んじられたと勝手に解釈しての腹立ちだ。しかしながらさらに異様なことに、警察による捜査が始まり、関係者の出国禁止措置も講じられている

韓国の根拠のない正統・正義思想と、国際規範からも人としての規範からも逸脱した状況は、「無視」するという手法も含め、あらゆる手段を通じて糺さなければならない。例えあと5,000年かかろうともだ。

勿論、韓国にも現実を直視でき、煽動にも冷静に対処できる市民もいる。だが、文在寅政権を誕生させたのは国民による直接投票であることを忘れてはならない。

国際規範を理解できない国に対しての上策の対応は、あくまで冷静・冷徹、非情で接することだ。それが翻って、その国のためにもなるのだから。それができないのであれば、中策として、一切の関係を断つことをお勧めする。中途半端に妥協点を模索することは下策であり、決してやるべきではない。

2019年8月22日、韓国政府は北朝鮮の軍事動静を念頭に運用されてきた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。この決定の矛先は日本ではなく、協定を維持するよう諭してきた米国に向けられたものである。また朝鮮戦争で、韓国救援のため兵を派遣し大きな犠牲を払った16カ国の人々を踏みにじった行為だ。米国政府はすでに、徹底的な報復を行う覚悟を決めたようだ。韓国は大きな報いを受けることになるだろう。