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沖縄県宜野湾市で米州開発銀行（IDB：Interamerican Development Bank、本部ワシントン）の第46回年次総会が開催（2005年4月6日〜12日）された。IDB関係の公式日程は4月10日から12日となっているが、沖縄県との共催によるシンポジウムが4月6日から始まった。また、IDBの関連機関である米州投資公社（Inter-American Investment Corporation）の第20回年次総会も同時に開催された。IDBは1959年に設立された。その活動目的は中南米・カリブ地域における経済･社会開発と地域統合を進めることである。IDBへの加盟国は47カ国で、その内訳は西半球（米州）が28カ国、欧州16カ国、その他域外加盟国は３ヵ国（日本、イスラエル、韓国）である。日本は1976年にアジアから初めて、IDBに加盟した。韓国は05年3月16日、加盟が承認された。IDBは日本と中南米とのパートナーシップ構築に重要な役割を果たしている。IDBは1995年、東京に駐日事務所を開設した。
IDBが日本で年次総会を開催するのは1991年の名古屋市に次いで、今回の沖縄県が2回目である。沖縄総会へは各国の財務省や中央銀行などの政府関係者、民間金融機関、報道関係者、研究者など約8,300名の参加者が事前登録を完了しており（IDB発表）、過去のIDB総会を上回る参加者数を記録した。沖縄県は世界各地に移民を送り出してきた。特に、南米地域への移民が多い。南米地域との連帯意識が強い沖縄県では官民あげて中南米地域の地域国際金融機関であるIDBの年次総会の誘致に取り組んできた。
沖縄総会の特色は「移民とその海外送金」がテーマとして取り上げられていることである。このテーマは、まさに沖縄県にふさわしいテーマである。
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